世界の人口は現在 68億人、40年後の2050年には90億人まで増加すると言われています。一方日本は、現在の1億2700万人から7000万人まで減ると予想されています。

2010年4月から民主党が政権をとり、大いに期待しましたが、残念ながら、他人の揚げ足取りばかりで、国民を落胆させています。国家は20-30年を見据えた未来図(ビジョン)を明らかにしてグローバル人材の育成とイノベーション(革新)を実行してもらいたいものです。ドバイでは指導者が「世界一をつくると、お金が集まる」という将来を見据えた大胆かつ優れた構想力を発揮しています。

身近なことに話をもどすと、生殖補助医療の助成は原則、年に15万円を2回、合計30万円を5年間です。年間の治療回数や女性年齢(現在平均38-39歳)を考慮すると、5年間に150万円とし、2年間で150万円使うことも可能にした方が現状にあっていると思います。「子ども手当」「高校無償化」「高速道路の無料化」は無策としか言いようのないばら撒き政策です。所得税・法人税全廃、資産課税・VAT(付加価値税)導入、若手の政治家育成、政治家は60歳定年制、自給自足率60%まで引き上げ(現在40%)、福祉の充実(保育所など女性が安心して仕事に従事できるシステム)、世界のライバルと競争できる教育の充実(英語力、IT、ファイナンス)が不可欠です。

東北6県と北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄の20年後40年後の人口予想をみると、東京、神奈川、愛知はほぼ同じ、沖縄が増加、その他はのきなみ、減少しています。国内にじっとしていないで、世界に飛び出して活路を見出す必要があるのではないでしょうか?

理事長 京野